2019-03-20 第198回国会 参議院 法務委員会 第4号
これは、一九八一年に死刑廃止を公約に掲げ大統領となったミッテラン大統領が指名した弁護士出身の法務大臣は、世論の理解を待っていたのでは遅過ぎるとして死刑廃止を提案し、議会の決定を経て死刑制度が廃止されました。その後、世論は死刑廃止が多数を占めています。世論は変わるのだということを強調したいと思います。 また、イギリスでは、娘を殺害したとされる男性が死刑を執行され、その後、真犯人が判明しました。
これは、一九八一年に死刑廃止を公約に掲げ大統領となったミッテラン大統領が指名した弁護士出身の法務大臣は、世論の理解を待っていたのでは遅過ぎるとして死刑廃止を提案し、議会の決定を経て死刑制度が廃止されました。その後、世論は死刑廃止が多数を占めています。世論は変わるのだということを強調したいと思います。 また、イギリスでは、娘を殺害したとされる男性が死刑を執行され、その後、真犯人が判明しました。
これは大層個人的に興味を持ったのが、当時、ミッテラン大統領が奥さん以外にお友達がおいでだというふうなことで、そういったことを報道する場合でも本人の了解を得ないと駄目だみたいなことを一時期検討したことがあります。そういったこともいろいろ検討しながらこしらえたわけでありますが、しかし当時、過剰反応というか誤解もあって様々な混乱も生じました。
ミッテラン大統領が就任した一週間後くらいに、ミッテラン大統領は文化予算を倍増すると宣言なさって、その一年間は大変だったそうですが、こういったことがフランスの中で基礎にあって、フランスは文化の国というイメージを世界に発信しているというようなことをおっしゃっていました。
その後、またミッテラン大統領のときにジャック・ラングという方が文化大臣を、この間、予算委員会で話がちょっと出たと思いますけど、二月八日に、あの雪の中、元の文化大臣が日本にいらしてシンポジウムを開きまして、そこに参加いたしました。
フランスのミッテラン大統領が誕生しまして、一九八一年でしたかね、文化予算を予算の一％にするということを決めて、当時の文化大臣に倍増を命じた。何をやったかというと、それまで役所に使われていたあのベルサイユ宮殿を美術館に変えたんですね。だから、あそこだけでも年間九百万人の人が来るという話ですね。日本も今、一千万人になったということで非常に喜んでいますが、もっともっとふえてもらいたい。
世論の大半は存置、政治の側の、例えばミッテラン大統領が公約を掲げて廃止をしていくわけなんです。二十七カ国のＥＵの大使に私も今度、議員連盟でもお会いする予定なので、聞いてみたいと思います。 時間が短くなってきましたが、二点だけちょっと伺います。 また国連総会がことしもあるわけですね。
○参考人（磯村尚徳君） 政治家の資質の問題というよりも、やっぱり国民の選ぶ方のあれだということで申しますと、私が経験したのでは、ミッテラン大統領の隠し子騒動というのがございました。
その際の相手国の代表者、スペインにおいてはスペイン国王御夫妻、また王室の御一家、あるいは、フランスにおいてはミッテラン大統領御自身が、長い千数百年に及ぶ伝統を持つ日本の天皇をお迎えしたことは我が国にとって光栄であります、こういうお話をあいさつでされました。
八六年、ミッテラン大統領はこの十六条の見直しの検討をしようとしたことがありました。 私は、専門がドイツの憲法ですので、ドイツに即して考えると同時に、最近、韓国の学者との共同研究の成果を踏まえて、韓国の緊急権の問題についても触れたいと思います。 十九世紀、ドイツにおける国家緊急権の歴史は、その制限の試みと濫用の交錯によって特徴付けられると著名なドイツ法学者が言いました。
今まで問題があった、有名なミッテラン大統領のこんな言葉があるんですよ。アフリカはフランスの将来だ。これは、フランスがアフリカみたいになるということじゃないんですよ。要するに、アフリカを失ったら、汚い利権はあってもアフリカの利権を失ったら、フランスの将来はないということをミッテラン大統領は言っているんですよ。
このときは世論はかなり存置論の方が多かったようでありますけれども、ミッテラン大統領が決断をして廃止という方向に行ったということで、これは考え方によりますから、世論があった方がいいと言っているのに廃止したというのをどう評価するかは分かれるかもしれませんけれども、そういった状況にあるわけであります。
かつて、フランスのシラク首相とミッテラン大統領の時代だったでしょうか、コアビタシオンという、大統領と首相は政党が違うんだけれども共存をするという形で、ただ、外交戦略だけは一つにしてやるというようなことが言われた時代がございます。
フランスにおいては、ミッテラン大統領が、職業税は愚かな税制であり、不公平であり、反経済的であると、こういう指摘があり、一九九九年には賃金課税の廃止を決定したところであります。
一九八八年のトロント・サミットでは、アメリカのレーガン大統領、フランスのミッテラン大統領、そして日本の竹下総理など、地球温暖化に危惧を抱く世界の首脳たちが地球環境を守るために強いリーダーシップを発揮し、九二年の地球サミットを実現しました。
ミッテラン大統領、それからハビビ大統領の盗聴、エリツィン大統領への盗聴、ウォーターゲート事件、すべて政治、政争の具と盗聴は極めて密接な関係を持っています。そういう意味では、むしろ私たち国会議員に一番関係があるのがこれではないかというふうに思っています。 それでは次に、男女共同参画社会基本法についてお聞きをいたします。
これは一部には、戦中の体験を持つコール首相あるいはミッテラン大統領等と違って、新しい世代のシュレーダー政権というのはあるいは欧州統合に対する熱意が欠けるのではないかというような見方もございますし、あるいは社会民主党が政権をとることによって、社会的公正により重点を置くがために欧州の域内の市場の自由化あるいは統合の動きに対していろんなブレーキがかかるのではないかという見方もございます。
もちろん、これらには非常に狭いところもございますのですべてがリノベーションの種地になるというわけではありませんが、私は事務当局を督励して、ぜひともこういうものを利活用して、フランスではミッテラン大統領のパリ改造計画であるとか、あるいはロンドンではヘーゼルタインのドックランドの再開発とかというようなものがありまして、これはもうしょっちゅう耳にしまた目にするわけですけれども、それと同じようにこういったものを
ただ、これを細かく見てみますと、ミッテラン政権の最後の二年間は、先ほどちょっと私が申し上げましたコアビタシオンとは逆の形のコアビタシオン、つまりミッテラン大統領は社会党ではあったけれども、内閣及び議会は保守党が握っておりまして、ミッテラン大統領も政権の末期でございましたのでかなりそこに任せておりましたから、いわば保守党が四年間政権をとっていたということが言えるかと思います。
ミッテラン大統領が江崎副総理に会ったときに、日本おめでとうとそれで言われたということなんですね。 先日も、橋本総理がサウジアラビアに行かれましたときに、ファハド国王とワールドカップサッカーの予選の話が持ち上がったということを聞きました。私が見聞きする限り、国政に携わっておられます外国の方々のスポーツに対する関心は非常に高い、私はそう感じております。
その中の住宅団地、日本流に言えば住宅団地ということなんですが、そこはかつて亡くなったフランスのミッテラン大統領がわざわざ視察に行ったとか、あるいはアメリカの大統領夫人何人かがお見えになったとかいうことで、小さいながらも世界的にも有名な町あるいは住宅団地なんです。何が有名かというと、非常に環境に配慮したユニークな町づくりをしているということで有名なわけです。